柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
私立認定こども園等経費の私立認定こども園等運営経費４,０１０万４,０００円の減額は、利用者数の減少による給付費の実績見込みによるものであります。 ４目児童福祉施設費、子どもの遊び場施設費の子どもの屋内遊び場施設利用券事業７００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
私立認定こども園等経費の私立認定こども園等運営経費４,０１０万４,０００円の減額は、利用者数の減少による給付費の実績見込みによるものであります。 ４目児童福祉施設費、子どもの遊び場施設費の子どもの屋内遊び場施設利用券事業７００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
厚生労働省は２月に、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳児が、これ2019年度になりますが、全国で約182万人に上るとの推計を公表しました。ただ、認可外施設などを利用する子供の数も含まれているため、正確な数は分かりませんし、子供との長時間の関わりを重視し、意識的に家庭での養育を選ぶ保護者も多くいます。問題なのは、保護者が望んでも保育所などのサービスにつながれない場合です。
2021年に全国の保育園や幼稚園、認定こども園で子供がけがなどをする事故が2,347件と発表されております。前年と比べ332件増え、年間で１日当たり約6.4件の事故が発生している状態です。各園によって休園数は異なりますが、土日祝日、長期休みを除けば、１日当たりの事故数が増加しております。2021年の事故数2,347件は、現在の集計方法となった2015年以降で最多となっております。
これに伴い、保育所と認定こども園の所管が厚生労働省と内閣府から移され、警察庁が対応している児童の性的搾取対策や内閣官房の犯罪対策などの機能もこども家庭庁に一本化するとのことですが、そのほかの概要はこれからとのことですので、市の対応もその動きを注視して進めることになると思います。そうした中でも、市においては基本法が定める包括的な支援を進めるための体制づくりに向け、検討を進めていただきたいと思います。
不用額の主な内容と理由は、市立の保育園及び認定こども園の在園児数が見込みを下回ったため、管理運営費や会計年度任用職員人件費が見込みより少なくなったことなどによるものです。 次に、25ページ、歳出、第３款２項１目児童福祉総務費、人件費は、当課職員29名分の人件費です。
静岡県牧之原市において、認定こども園の送迎バスに置き去りになって子どもが亡くなったという大変痛ましい事故があったわけですけれども、長岡市ではどのような安全管理を行っているのかお聞かせください。 ○高野正義 委員長 諸橋委員、決算の審議ですので、できたらそれに合った質問をしてください。 ◆諸橋虎雄 委員 分かりました。 最後の質問です。109ページの児童虐待防止啓発等事業費についてです。
それを受けて幼児教育の無償化や、子ども・子育て支援新制度による幼稚園から認定こども園への転換等、幼児教育と保育を一体に提供する動きが加速しています。これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。
また、児童福祉法の改正により、令和６年４月から、地域における子育て相談機関として、地域子育て支援センターのほか、保育所、認定こども園、幼稚園などの相談機能の強化が求められており、これらの地域資源の連携を一層進めていくことで、子育てしやすい町の魅力向上に努めてまいります。
また、特に平成27年の子ども・子育て支援制度への移行に伴いまして、幼稚園から認定こども園に変わった施設については、関係行政機関が増えたことなどによって様々な負担が増えている状況もあるということを認識しております。 ◆丸山広司 委員 保育の現場で多様化が求められており、それによって国・県の補助制度を申請するのに非常に複雑かつ膨大な時間を費やすということは聞いております。
この通年待機児童ゼロは、私立保育園、認定こども園の皆様方に、保育士を確保し、年度途中入園等に柔軟に対応できる態勢を整えていただいていることで実現できておりますことから、今後も私立園の皆様方とともにしっかりと取り組んでまいります。
◎恩田 保育課長 民営化への手続を進めている中で、今年の３月から４月にかけまして、市内で保育園、幼稚園、認定こども園を運営しております約40の社会福祉法人等を対象に、公募を行った際に応募を検討していただける法人があるかどうか等を確認するためにサウンディング型市場調査を行いました。
教育、保育の量とは、教育や保育を受ける小学校入学前までの子供の数を指し、３歳以上であればほぼ全ての子供、３歳未満であれば、保育を必要として保育園、認定こども園等に通う子供をいいます。それに対して、幼稚園、保育園、認定こども園等が設定する子供を受け入れられる定員数により、教育、保育の量が確保されているかを判断します。
下段、児童福祉費、説明欄下から２つ目の丸、保育園運営事業及びその下の丸、私立保育園支援事業は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、物価高騰の波が押し寄せる中、出費がかさむ子育て世帯を支援するための幼稚園、保育園、認定こども園の給食費補助に要する経費であります。
３款民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業において、国の施策として実施する住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するための経費として１億5,488万8,000円、市内の保育園や認定こども園、小中学校で提供している給食の食材費が高騰していることから、令和４年度における保護者負担の軽減を図るため、保育園運営事業において280万4,000円、私立保育園支援事業では
例えば認定こども園の問題であれば保育課と教育総務課ですし、学校給食の地産地消の話でいえば教育総務課と農林水産部との関係でお話しさせていただいたり、地域の魅力というところでは産業、農業、観光の分野でお話しさせていただいたりしました。
保育課、妊娠・子育てほっとステーション内に保育コンシェルジュを配置するとのことですが、保育所、幼稚園、認定こども園の入退所手続支援だけではなく、全体的な子育て支援をサポートする機能を持たせること。そのために保育コンシェルジュ同士の情報共有と意見交換を定期的に行うとともに、研修体制を充実させること。
説明欄一番上の丸、保育料等助成事業は、第３子以降の児童に係る保育料及び副食費を市独自に無料化するための経費をはじめ、２歳児保育無料化の開始に伴い、２歳児の認定こども園等の預かり保育利用料を新たに無料化するための経費でございます。
陳情第１号 私立保育園・認定こども園の運営に対する「特別委託料」の現状維持を求める陳情書について、３月９日に社会文教常任委員会を開催いたしましたので、ご報告いたします。 当陳情については、令和３年９月定例会において社会文教常任委員会に付託されております。
次の市立保育園等の管理運営は、市立の保育園83園及び認定こども園１園、地域子育て支援センター12施設に係る運営経費です。次の私立保育園等の運営は、私立の保育園58園の運営委託料及び認定こども園118園と地域型保育事業所26施設に係る給付費や民間の地域子育て支援センター31施設の運営委託料のほか、保育士等処遇改善事業に要する経費などです。